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米、「経済協力」に不満 日中のマニラ近郊開発

 日本政府が「第三国での日中協力案件」の候補と位置づけるフィリピン・マニラ近郊での都市開発を巡り、米政府が2019年初め、中国の関与に対する強い懸念を日本政府に伝えていた。複数の政府関係者が明らかにした。今春に予定される習近平・中国国家主席の国賓としての来日を控え、協力案件を両国関係改善の象徴に位置付けたい日本政府は対応に苦慮する。激しさを増す米中対立が、経済面での日中協力にも影を落としている。(2面に「米中のはざまで」)

 「一体どうするつもりなんだ」。19年の年明け、米政府関係者からの電話を取った経済産業省幹部は、相手のけんまくに驚いたという。電話は日本が主導的な役割を果たしながら進めてきたマニラ首都圏近郊ニュークラークシティー(NCC)開発に、中国のインフラ企業が乗り出すことへの不満を示したものだった。

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