元徴用工問題で日韓協議体創設を提案 「原告の意思確認可能に」

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最高裁判決から1年を迎え、記者会見する原告の李春植さん=ソウル市内で2019年10月30日、堀山明子撮影
最高裁判決から1年を迎え、記者会見する原告の李春植さん=ソウル市内で2019年10月30日、堀山明子撮影

 韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団や日韓の支援団体は6日、記者会見を開き、解決策を議論するため日韓合同の協議体創設を提案した。協議体は訴訟を担当する弁護士、支援者、学者らで構成され、経済界や政界にも参加を呼びかける。日韓両政府に協議体の活動を支援し、まとめられた解決策を尊重するよう求めていくという。

 元徴用工訴訟を巡っては、2019年12月、韓国国会に文喜相(ムンヒサン)議長が問題解決のための法案を提出。日韓両国の企業と個人の寄付で設立した財団…

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