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米中のはざまで

安保条約60年 第1部/5 空自、F2後継機開発 「日本主導」無人機、出遅れ

 2020年度から開発が始まる航空自衛隊のF2戦闘機の後継機。中期防衛力整備計画(19~23年度)に基づき、政府は米英などとの協力を視野に置きつつ「我が国主導の開発」に乗り出す。しかし、この計画については米国の国防総省関係者などから必要性そのものに疑問が投げかけられていた。

 「今さら有人機を造るのか。そんなカネと時間があるなら無人機を考えるべきだ」。米国防総省側が防衛省とのやりとりの中で、そう投げかけたのは中期防策定(18年末)の数年前だった。

 メイバス米海軍長官(当時)が「(最新鋭ステルス戦闘機)F35が米海軍が購入する最後の有人戦闘機であるべきだし、実際にそうなるだろう」とワシントンでのスピーチで語り、論議を呼んだのが15年4月。無人機はパイロットの身体能力の限界に左右されず、訓練コストもはるかに安くすむなどの利点がある。日米関係筋は「米国は有人戦闘機で中国と戦うのは将来的に不利だと考え、無人機を使った新しい戦闘を構想している」とも指摘する。

 そして今や米国だけでなく中国、欧州も無人戦闘機(UCAV)の開発にしのぎをけずる。中国は19年10月の軍事パレードで、無人ステルス戦闘機「攻撃11」の存在をアピールした。

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