イラン司令官殺害、NATOが米国に一定の理解　イランに自制求める

　中東情勢の緊迫化を受け、北大西洋条約機構（NATO）は6日、ブリュッセルの本部で臨時の大使級会合を開いた。終了後に記者会見したストルテンベルグ事務総長によると、米国からイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害を巡る説明を受けた加盟国は一定の理解を示すとともに、イランに自制と緊張緩和を求める方針で一致した。

　ストルテンベルグ氏はソレイマニ司令官の殺害について「米国の決定であり、NATOの決定ではない」とする一方、「すべての加盟国はイランが異なるテロ組織を支援して中東地域の安定を損なっていることを懸念している」と述べた。またイランの核保有を認めない方針を再確認したとし、イランに対して「新たな紛争は誰の利益にもならない。暴力と挑発は慎むべきだ」と訴えた。