「説明責任」という言葉が日本の政治で日常的に使われ始めたのは、情報公開法成立（１９９９年）の数年前からだった。

　政府の審議会が９６年にまとめた同法の要綱案には既に「政府は諸活動について説明責任（アカウンタビリティー）を負う」とある。「説明責任を果たす」と「情報を公開する」は連動していたのだ。　当時、よく引用されたのは論語の「由（よ）らしむべし知らしむべからず」との一節だ。転じて為政者は民を従わせればよく、その道理を民に分からせる必要はない、との意味。そんな「お任せ政治」を変えようという機運があった。

　２０年以上もたってこんな話を書くのが悲しい。安倍晋三首相は本気で「由らしむべし」の政治が良いと考えているのではないか。

　何か不祥事があると「それぞれが説明責任を果たすべきだ」と口にするが、毎回、言いっぱなし。その場しのぎの口実になっている。説明責任などと言う以前に、要するに説明ができないのだ。

　政府の情報公開は当然、公文書の保存が大前提となる。ところがその公文書を勝手に捨て、改ざんまでするのが今の政権だ。

　「桜を見る会」もそう。しかも首相は１日放送された民放インタビューで、招待者名簿を早々に廃棄したとしている点について「個人情報だから残っていると流出する危険性がある」と語った。

　これも２００３年の個人情報保護法成立前から「個人情報保護を理由に、政府の情報が隠される恐れがある」と指摘されていた。その懸念が現実になっている。

　首相や妻昭恵氏が個人的に利用した疑いが濃い今回の名簿が「表に出ては都合が悪い」と考えたから廃棄したと言っているに違いないと多くの人は見…