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「牛生産組合」の解散決議は無効 地裁判決 /岐阜

 下呂市萩原町の「飛驒はぎわら牛生産組合」の解散決議(2016年2月)に組合員全員の同意がなかったとして、元組合員2人が清算人に決議の無効確認を求めた訴訟で、岐阜地裁は訴えを認めた。原告2人が6日、下呂市内で記者会見し、組合の復活と事業再開を求めた。

 判決は19年12月23日にあり、「被告が主張する解散理由のいずれも、『やむを得ない事由』に当たるものとは評価することができない」と指摘した。

 組合は1987年、原告2人と被告を含む計5人により設立された。08年、一部組合員が設立に関わった株式会社「飛驒萩原畜産」へ事業譲渡する契約を結んだ。原告2人は契約の無効確認を求めて提訴。15年、1審で無効判決が出て、控訴審で確定した。

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