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仏紙「シャルリーエブド」襲撃5年 民族対立に覆い隠される経済問題 エマニュエル・トッド氏に聞く

インタビューに答えるエマニュエル・トッド氏=パリで3日

 フランスの週刊紙「シャルリーエブド」の本社が襲撃された事件から7日で5年となった。当時、フランス国内では「表現の自由」を掲げ、テロに対する抗議と犠牲者への連帯を示す行動が広がった。ただ、そうした動きにイスラム教徒への排他的なムードを感じ取り、警鐘を鳴らしたのが、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏(68)だった。あれから時を経て、フランス社会は今どんな課題に直面するのか。トッド氏に聞いた。【パリで久野華代】

 ――あなたは事件後、フランスは「イスラム恐怖症」に至ったと指摘しました。

 ◆事件後に「シャルリーとは誰か?」という論考を発表し、私はフランス社会からのけ者として扱われた。(事件のきっかけとなった)ムハンマドの風刺画は社会にとって優先すべき課題ではない、と言ったからだ。しかし、経済の悪化という本質的な課題から関心をそらすために、イスラム教やイスラム教徒をおとりにすることこそが問題だった。

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