日本維新の会は8日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件に関与したとされる中国企業顧問から現金100万円を受領した衆院議員の下地幹郎元郵政担当相（比例九州）について、離党届は受理せず、同日付で除名処分とした。現金受領が政治資金収支報告書に記載されておらず、最も重い除名処分が相当と判断した。議員辞職も勧告する。

　大阪市内で開かれた党紀委員会後に取材に応じた馬場伸幸幹事長は、「政治家の信頼を著しく損ねた。潔くバッジを外してほしい。最終決定は本人の判断だ」と辞職を求め、「二度とこういうことがないようにメンバーに教育を強めていきたい」と述べた。【芝村侑美】