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カギ握るのはトランプ氏 収束から全面戦争まであらゆる想定を 鈴木一人・北大教授

イランによる報復攻撃の対象の一つとなったイラク西部のアサド米空軍基地=2019年12月29日、AP

 イランが8日、イラク国内の米軍などが駐留する複数の基地に十数発の弾道ミサイルを発射した。米軍が3日に実施したイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害への報復だとイラン側は説明している。トランプ米大統領は4日にイラン側の攻撃があれば反撃するため「52の標的」を選定したと表明しており、米国とイランの武力紛争が激化する可能性が高まっている。今後の事態の推移について、国連のイラン制裁専門家パネルで勤務経験を持つ北海道大公共政策大学院の鈴木一人教授(国際政治経済学)に見通しを聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

 ――報復に踏み切ったイランの意図をどう見ますか。

 ◆重要なポイントは、イランが今回、イラク国内の米軍が駐留する基地のみを狙っており、それ以上には事態をエスカレートさせていないということだと考えます。これはかなり強い「メッセージ」だと思います。要するに、ソレイマニ司令官殺害の報復で事態を収束させたい、というのがイランの意図ではないでしょうか。

 ただ、イランの意図をトランプ米大統領が受け止めなければ、収束に向けた動きにはなっていきません。今後の選択に関しては、今は完全に米国側にボールがあります。トランプ氏が何を選択するのか読めないという点が、一番不透明感を強めていると思います。

 ――トランプ氏はどう対応するのでしょうか。

 ◆方針は固まっていないのではないでしょうか。イランが今回のような攻撃をすることは読めていたはずで、ある程度準備しておくべきでしたが、それが見えにくい…

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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