総務次官の情報漏えい、調査検討の方針に転換 日本郵政

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日本郵政グループ=東京都千代田区で2019年9月11日、後藤豪撮影
日本郵政グループ=東京都千代田区で2019年9月11日、後藤豪撮影

 日本郵政は8日、傘下のかんぽ生命保険の不正販売を巡る行政処分の情報を総務省の事務次官(当時)が郵政側に漏えいした問題について、調査を検討する方針を明らかにした。経営トップの引責辞任を受けて日本郵政では元総務相の増田寛也氏が6日付で社長に就任。昨年末は調査しないとしてきたが、新体制で方針転換したとみられる。

 8日の衆院総務委員会の理事懇談会で、日本郵政の小方憲治常務執行役が「新体制のもとで改めて、調査する方向で検討している」と述べた。出席者が記者団に明らかにした。

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