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メディア時評

気候変動、米国にも言及を=本多美樹・法政大教授

 環境保護のための多国間協力は1972年の国連人間環境会議から始まった。「かけがえのない地球」をスローガンに、資源の保護、有害物質の排出規制、海洋汚染の防止などの課題に国際社会全体で努力することが宣言された。その後、先進国と発展を規制されたくない途上国とが対立したが、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議で、先進国は途上国より重い責任を負う(「共通だが差異ある責任」)との原則が反映され、「パリ協定」が採択された。昨年末のマドリード会議は、条約締約国に温室効果ガス削減目標の引き上げを促して終わった。

 毎日新聞では、「気候変動と戦う」(12月3日朝刊)、「COP25 脱炭素社会へ」(11日朝刊)、「クローズアップ」(16日朝刊)などの記事が次々と組まれた。いずれも興味深く読んだが、米国について言及がないことに違和感を覚えた。協定から去っても、米国は世界第2位の温室効果ガス排出国である。パリ協定を離脱し、「フリーライダー」になった米国について言及してほしかった。また、米国不在の多国間交渉の場で誰…

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