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ボランティアは今/中 関連死、官民一体で防げ 在宅被災者の情報共有化

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台風19号の状況を話し会う全国情報共有会議で、在宅被災者の現状などを訴える栗田暢之さん(左)=東京都新宿区で2019年12月3日、井上元宏撮影
台風19号の状況を話し会う全国情報共有会議で、在宅被災者の現状などを訴える栗田暢之さん(左)=東京都新宿区で2019年12月3日、井上元宏撮影

 台風19号で被災した後も自宅で生活を続ける「在宅被災者」の実情を調べてほしい――。2019年11月、東京・永田町にある内閣府。関係省庁や全国社会福祉協議会、ボランティア団体などでつくる「全国情報共有会議」の実務者会議で、栗田暢之(のぶゆき)さん(55)が訴えた。手にしたA4判の紙には自身のNPO団体が被災地で実施したアンケート結果が書かれている。「官民で知恵を出し合って、なんとか災害関連死を防ぎたい」

 1995年の阪神大震災当時、栗田さんは名古屋市にある大学の職員だった。避難所で活動する学生ボランティアを引率。食事がコンビニ弁当やパンに偏っていた被災者の求めに応じ、ドラム缶を使ったバーベキュー台で焼き肉パーティーを開いた学生たちの姿に感動した。被災者のニーズを掘り起こして支援につなげようと、02年にNPO法人「レスキューストックヤード」(名古屋市)を設立。ボランティア団体同士の連携を進めるため…

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