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トランプ米大統領「イランに追加制裁」 攻撃受け声明 抑制的な対応に

トランプ米大統領=AP

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 トランプ米大統領は8日午前(日本時間9日未明)、イランによるイラク駐留米軍への弾道ミサイル攻撃を受け、声明を発表した。米軍に死傷者がいなかったことを明かしたうえで、イランに対し速やかに追加の経済制裁を科す考えを示した。大きな被害がなかったことから、抑制的な対応にとどめた。

 トランプ氏は「イランが行動を変更するまでは強力な経済制裁を維持する」と述べ、イランに核兵器開発断念とテロ活動への支援をやめるよう要求した。

 米軍の無人機による爆撃で殺害されたイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官については、米国人が殺害されたイラク北部の米軍基地への攻撃を指示し、暴力的なデモ隊がバグダッドの米国大使館を包囲した事件も指揮していたと指摘。そのうえで「米国人を標的とした新たな攻撃を計画していた」と語り、殺害は計画を止めるためだったと訴えた。

 また、イラン核合意に関わった英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国にこの合意を断念し、イランの完全な非核化のための新しい合意を目指すよう求めた。北大西洋条約機構(NATO)に対しては「中東に、もっと関与するよう求める」と述べ、地域の安定化のためにさらなる負担を要求した。

 イランは、イラク西部のアサド空軍基地と北部アルビルの基地をイラン国内から発射した十数発以上の弾道ミサイルで攻撃。だが、米軍関係者のいる区域をわざと外してミサイルを着弾させたとの見方が米政府内で有力になっている。トランプ氏も「イランは攻撃を手控えているようだ」と指摘した。【ワシントン古本陽荘】

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