トランプ氏はイランに反撃せず なお残る全面衝突リスク 米が警戒するプロキシ攻撃とは

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 年末以降、一気に緊迫した米イラン情勢は、トランプ米大統領が8日、さらなる報復攻撃について触れない抑制的な演説をしたことで、全面的な軍事衝突という最悪の事態は回避された。しかし、トランプ氏はイランの核兵器開発断念を目指し追加の経済制裁の発動を表明。イランに対する「最大圧力」政策に変更はないことも強調した。両国間の緊張は継続し、今後の偶発的な衝突への懸念は消えていない。

 報復の応酬が激化した契機は2019年12月27日、イラク北部キルクークの駐留米軍に対する攻撃だった。イランと連携するシーア派民兵組織によるもので、米軍と共に行動していた軍属の米国人が殺害された。

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