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米イランとも「国連憲章の自衛権」と安保理に報告 危機拡大を避けたい思惑

イランによる弾道ミサイル攻撃を受けて演説するトランプ米大統領(中央)=ワシントンで2020年1月8日、AP

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 米軍によるイランの革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害と、イランによる報復攻撃をめぐり、両国は8日、それぞれの軍事行動は「国連憲章51条が定める自衛権」の行使だったとする書簡を国連安全保障理事会に送り、正当な自衛にあたると国際社会にアピールした。同時に双方は、これ以上の危機拡大は避けたいとの思惑をにじませた。

 国連憲章51条は、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合、安保理が必要な措置を取るまでの間に「個別的または集団的自衛権」を行使することを認める。

 自衛権を行使した国はただちに安保理に報告する義務がある。

 ソレイマニ司令官らは3日にイラクの首都バグダッドの空港近くで米軍の無人機による攻撃を受けて死亡した。

 イランのラバンチ国連大使は8日、司令官に対する「卑劣な攻撃」は、今回の標的となった基地から行われたと指摘。そのうえで、イランは「抑制のきいた相応の攻撃」を実施したと主張した。

 また「民間人の被害はなかった」と説明し、「イランは事態の悪化や戦争は求めていない」と強調した。

 一方、ロイター通信によると、米国のクラフト国連大使も同日、ソレイマニ司令官の殺害は国連憲章に定められた自衛権行使にあたると正当化した。

 さらに、殺害は「ここ数カ月のイランや親イラン勢力による米軍や国益に対する攻撃激化への対応」だとし、イランによるそうした攻撃を抑止するのが目的だったと強調した。

 また「米国民や国益を守るため必要に応じて、さらなる行動を取る用意がある」とした。その一方で「イランと前提条件なしで真剣に交渉に取り組む用意がある」と強調した。

 ただ、ソレイマニ司令官の殺害から既に5日が経過。米代表部の安保理への報告はイラン代表部と同じ日と、遅れた。【ニューヨーク隅俊之】

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