大阪市教委が学校統廃合を条例化へ　全国初「適正化で指導力向上」

　大阪市教育委員会が小規模化が進む市立小学校の統廃合を促進するため、条例で学校の適正配置を明文化する方針を固めた。市教委や文部科学省によると、条例で定めるのは全国初とみられ、統廃合を急ぐ狙いがある。15日の総合教育会議を経て2月開会の市議会に市立学校活性化条例の改正案として提案、4月施行を目指す。

　文科省は「子どもたちが多様な考えに触れ切磋琢磨（せっさたくま）するには、一定の集団規模の確保が必要」として、公立小中学校の標準的な規模を12～18学級と規定。一方で「地域事情を考慮して判断すべきだ」と自治体に最終判断を委ねている。

　大阪市では、2010年に専門家らによる適正配置審議会が市立小の適正規模を12～24学級と答申。14年の指針では、11学級以下は統廃合の対象とし、地域やPTAの代表でつくる統合協議会を通じた合意手続きを例示した。19年度は、市立小289校のうち84校が11学級以下の適正化対象校、うち33校が全学年で各1学級しかなく、適正規模化が課題となっている。