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九州・山口 九州電力・池辺和弘社長 原発停止でも電気料金維持 /福岡

九州電力の池辺社長=矢頭智剛撮影

 九州電力の池辺和弘社長は毎日新聞のインタビューに応じ、テロ対策施設の完成遅れで川内原発1、2号機(鹿児島県)が停止しても業績への影響を最小限にとどめる方針を示した。また、原発が停止しても電気料金を値上げしない意向も改めて強調した。【聞き手・高橋慶浩】

 ――2020年3月から原発2基が順次停止します。影響は?

 ◆原発は止まるが、テロ対策施設が予想より早く完成する見込みで、停止期間は見積もっていた1年よりも短くできる。だが、原発停止で連結経常利益は数百億円規模で下押しされる。ただ、19年12月に最新鋭の石炭火力発電所である松浦発電所2号機(長崎県)が営業運転を始めたので燃料費の増加が抑えられる。電力市場から安価な電気の調達も進めるなどして影響を最小限にとどめ、株主への配当を継続したい。

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