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社説

暴力団抗争への対策 監視強め活動封じ込めを

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 国内最大の暴力団・山口組と神戸山口組に対して、兵庫、大阪、愛知など6府県の公安委員会は、特定の対立抗争を続ける暴力団に指定した。暴力団対策法に基づく措置だ。

 指定により、組員の活動は厳しく制限される。6府県にある10都市の警戒区域内では組員がおおむね5人以上で集まることが禁止される。

 組事務所への立ち入りや組事務所の新設も禁じられ、対立する組事務所の近くをうろつくこともできなくなる。違反すれば中止命令などを経ずにすぐ逮捕できる。

 こうした「特定抗争」の指定期間は3カ月だが、何度でも延長できる。これを機に抗争を封じ込め、組織の弱体化を図る必要がある。

 初の指定は2012年、福岡県を拠点とする二つの暴力団に対して行われた。その時は解除されるまでの1年半に抗争は起きず収束した。

 しかし2例目となる今回は、暴力団の規模が格段に大きく広域だ。山口組は43都道府県、神戸山口組も32都道府県に勢力を持つとされる。

 警戒区域外で活動を活発化させることは十分考えられる。広域的な監視網の構築が不可欠だ。

 山口組は約4年半前に分裂し、離脱派が神戸山口組を結成して以来、両組織は対立関係にある。特に、山口組ナンバー2が出所した昨年から抗争が激化した。分裂してからの両組織の抗争事件はこれまで120件を超える。

 とりわけ市民に衝撃を与えたのが、昨年11月に兵庫県尼崎市の路上で、神戸山口組の幹部が射殺された事件だ。

 起訴された元山口組系組員は、繁華街で自動小銃を使い、約30発も発射した。通行人に流れ弾が当たってもおかしくない状況だった。

 抗争が激化して一般市民が巻き添えになることは、断じてあってはならない。

 1980年代の山口組と一和会の「山一抗争」では100人近い死傷者が出た。こうした抗争を踏まえて暴力団対策法が92年に施行され、暴力団勢力はピーク時の6分の1の約3万人にまで縮小した。

 それでも97年や03年には市民が流れ弾で死亡した。警察は取り締まりを徹底し、抗争から市民を守るために万全を期すべきだ。

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