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日本の金融・製造業、ドイツへオランダへ 欧州本社の移転着々 英EU離脱

 英下院が欧州連合(EU)離脱関連法案を可決したことに対し、英国に進出する日本企業からはひとまず「先行きの不確実性が低下した」との評価の声が上がった。ただ、「移行期間」を終えた後のEUとの関係への不安は残る。各社は生産拠点の移転など、先を見据えた準備を進めている。

 「やっと仕事ができる」。離脱が現実味を帯びたことを受け、日系金融大手の欧州部門幹部は気を引き締めた。フランクフルトに本社機能を移したものの、離脱が決まらないために仕事がない状態が続いたといい、「これで動き出す取引先も多くなる」と話した。

 離脱を巡る先行きの不確実性は英国で展開する企業の行動を慎重にさせてきた。経済界からは「離脱するのか、しないのか。そうした意味の不確実性は減った」(野村ホールディングス=HD=の永井浩二グループ最高経営責任者=CEO)との声が上がる。

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