条約改定６０年　装備購入に透明性を　公明・外交安保調査会長　佐藤茂樹氏

　――初当選は１９９３年で、翌９４年にかけて北朝鮮の核危機があった。

　◆政界を緊迫感、危機感が覆った。政治家と国民が安保環境の厳しさを目の当たりにし、いやが応でも「危機管理」を考えざるを得なくなった。北朝鮮の核問題は２５年以上たった今でも日本の安全保障環境の中で一番の不安材料だ。

　――その後に公明党が連立与党入りして２０年超たった。日米安保条約の評価を含め、どう対応してきたか。

　◆与党として日本の平和と安全に責任を持ち、国民の生命と財産を守るには、我が国の防衛力とともに、日米安保に基づく日米同盟が極めて重要になっている。２０年間の安保環境の変化に対しては党内でギリギリまで議論し、必要に応じて法律などを整備して対応してきた。その一つの節目が平和安全法制の整備だ。