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日米安保を問う

1960年の日米安全保障条約改定から60年を迎え、日米安保体制の現状と今後をどう展望するか。与野党の幹部らに聞く。

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日米安保を問う

条約改定60年 装備購入に透明性を 公明・外交安保調査会長 佐藤茂樹氏

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インタビューに答える佐藤茂樹・公明党外交安保調査会長=東京都千代田区で2019年12月26日、大西岳彦撮影
インタビューに答える佐藤茂樹・公明党外交安保調査会長=東京都千代田区で2019年12月26日、大西岳彦撮影

 ――初当選は1993年で、翌94年にかけて北朝鮮の核危機があった。

 ◆政界を緊迫感、危機感が覆った。政治家と国民が安保環境の厳しさを目の当たりにし、いやが応でも「危機管理」を考えざるを得なくなった。北朝鮮の核問題は25年以上たった今でも日本の安全保障環境の中で一番の不安材料だ。

 ――その後に公明党が連立与党入りして20年超たった。日米安保条約の評価を含め、どう対応してきたか。

 ◆与党として日本の平和と安全に責任を持ち、国民の生命と財産を守るには、我が国の防衛力とともに、日米安保に基づく日米同盟が極めて重要になっている。20年間の安保環境の変化に対しては党内でギリギリまで議論し、必要に応じて法律などを整備して対応してきた。その一つの節目が平和安全法制の整備だ。

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