メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

桜を見る会名簿廃棄招いた「制度の穴」はどこにあるのか 阻まれる国会の調査

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党議員が資料要求した直後に内閣府が招待者名簿を廃棄したことに対し、専門家から公文書管理法施行令の不備を指摘する声が上がっている。施行令は、監査や個人による情報公開請求などがあった場合に文書の保存を義務づけているが、国会議員の資料請求については明記されていないからだ。

 公文書管理法施行令は9条1項で「義務的な保存期間の延長」を定め、文書の保存期間を延長しなければならない条件について、①監査、検査②訴訟③情報公開請求の不服申し立て④情報公開請求――と明示している。保存期間は、①②は終了まで、③④は1年間としている。

 この条項は、監査、訴訟中や開示請求後に、政府に不都合な文書が廃棄されるのを防ぐためのものだ。実際、2009年に公文書管理法が成立する前年にあたる08年には、国際協力機構(JICA)の文書が情報公開請求後に廃棄される事態が起きている。

この記事は有料記事です。

残り776文字(全文1173文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」

  2. 大阪来たら宿泊費を一部補助 関西圏からの客を対象に大阪府・市が7月末まで

  3. やっぱり新型コロナ危険因子だった喫煙、肥満 「足の赤いあざ」が示す感染の疑い

  4. 初の「東京アラート」発令へ 感染再拡大の兆候 悪化なら休業再要請検討

  5. ブルーインパルス飛行「『私が発案』はやぼ」 経緯説明なしで防衛相が釈明

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです