安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党議員が資料要求した直後に内閣府が招待者名簿を廃棄したことに対し、専門家から公文書管理法施行令の不備を指摘する声が上がっている。施行令は、監査や個人による情報公開請求などがあった場合に文書の保存を義務づけているが、国会議員の資料請求については明記されていないからだ。

　公文書管理法施行令は9条1項で「義務的な保存期間の延長」を定め、文書の保存期間を延長しなければならない条件について、①監査、検査②訴訟③情報公開請求の不服申し立て④情報公開請求――と明示している。保存期間は、①②は終了まで、③④は1年間としている。

　この条項は、監査、訴訟中や開示請求後に、政府に不都合な文書が廃棄されるのを防ぐためのものだ。実際、2009年に公文書管理法が成立する前年にあたる08年には、国際協力機構（JICA）の文書が情報公開請求後に廃棄される事態が起きている。