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号外東京都、新たに130人以上感染 累計1000人超え 新型コロナ
検証

自治体またぐ避難に壁 「広域避難」 東京23区調査

 河川の氾濫で居住自治体の全域が浸水する恐れがあるなどの理由で、住んでいる市区町村の外へ住民が逃げる「広域避難」について、東京23区のうち10区が計画を作成したり、検討したりしている。毎日新聞のアンケートに各区が明らかにした。ただ、23区には1000万人近い人口が集中しており、避難場所や避難手段の確保が課題だ。昨秋の台風19号でも一部の区が実施を検討したが見送っており、実行には多くのハードルがある。【安藤いく子、川村咲平、中山信】

 アンケートは2019年11~12月、東京23区を対象に実施し、全区から回答を得た。広域避難計画があるかどうかを尋ねたところ、江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)と荒川、練馬の計7区が「ある」、文京、台東、大田の3区が「検討中」と答えた。残る13区は「なし」と回答した。

 「ある」と「検討中」の10区は、区内を川が流れ、低地が広がっているところがほとんどだ。江東5区は大部分の土地が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」。荒川や江戸川など多くの河川があり、大規模水害時にはほぼ全域が水没する恐れがある。このため、江東5区は18年、人口の9割超に当たる約250万人に区外への避難を呼び掛ける広域避難計画を発表した。

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