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超やさしいイラン解説

上/米国への愛憎入り交じる国 政府は反米でも国民はハリウッド通でファストフード好き

イラン国内には青を基調とした美しいモスクが多い=イラン中部イスファハンで2012年、鵜塚健撮影

 イラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害され、イラン側もミサイル攻撃で報復しました。その後、米イラン対立の激化はいったん収まったかのように見えますが、緊張関係は続いています。日本の多くの人には縁遠い中東の国イランですが、国際社会では動向が常に注目される大国の一つです。なぜ米国と仲が悪いのか? 一体どんな国なのか? 4年間(2009~13年)のイラン滞在経験をふまえ、FAQ(よくある質問)形式で徹底的にやさしく解説してみたいと思います。3回シリーズです。【鵜塚健/統合デジタル取材センター(元テヘラン支局)】

 ――イランと米国はずっと対立しているようですが、なぜそこまで仲が悪いのでしょう。

 ◆実は約40年前の1979年のイスラム革命まで、イランは「中東一の親米国」だったのです。

 革命前のイランは、現在の「イスラム共和制」とは違い、パーレビ国王が統治する王制でした。当時のイランは米国と蜜月関係で、米国に輸出した石油の収入で、米国から戦闘機などの武器を大量に購入していました。今のサウジアラビアと米国の関係に似ています。欧米文化も取り入れ、当時を知る住民に尋ねると、ミニスカートの女性が町中を歩き、目抜き通りにはお酒が飲めるバーも多くあったといいます。

 しかし、潤ったのは国王周辺や都市部住民ばかりで、地方や貧困層は取り残され、貧富の差の拡大が問題になります。欧米の文化を退廃した文化と感じ、それらが入り込むことをよく思わない国民も多くいました。

 そんな不満の蓄積から民衆によるイスラム革命(79年2月)が起きました。その革命で国外に逃亡した元国王を米国が受け入れたことから、イランの若者らが激怒。同年11月、テヘランの米大使館占拠人質事件が起きたのです。52人の米外交官らが444日間も人質として拘束され、米政権・国民にとって悪夢のような事件になり、米映画「アルゴ」(12年)の題材にもなりました。事件以降、米イランは国交を断絶し、今に至っています。

 ――革命以降、関係回復のチャンスはなかったのですか。

 ◆その後も関係が悪化する事態が続きます。80年、フセイン大統領が治める隣国イラクがイランに侵攻し、イラン・イラク戦争(~88年)が勃発します。イラン側は通常の軍に加え、革命後に創設された軍事組織である革命防衛隊が前線で戦い、今回米軍に殺害されたソレイマニ司令官も参加しています。米国はこの戦争でイラク側に肩入れします。戦いは熾烈(しれつ)を極め、終盤ではイラクが化学兵器を使用し、多数のイラン人が死亡しました。化学兵器使用は国際条約で禁止されており、イランは国際社会にイラクの「不正義」を訴えましたが、イラク側に米国がついていたこともあり、大きな問題とならず制裁措置などは取られませんでした。

 さらに戦争末期の88年7月には、イランの民間航空機がホルムズ海峡上空で、警戒中の米巡洋艦にミサイルで撃墜され、乗員・乗客290人が死亡する事件も起きます。米国は「戦闘機と見間違えた」との理由で当初は謝罪せず、この巡洋艦の艦長は後に国から勲章をもらっています。この撃墜事件はイラン側に打撃を与え、停戦を受け入れるきっかけにもなりました。イラン側から見ると、米国によるこうした数々の「不正義」の積み重ねが今も許せず、「反米」の旗を降ろせないのです。

 ――オバマ大統領のころ、米国とイランは和解したのではなかったのですか。

 ◆01年9月の同時多発テロ以降、米国はイラクと並んでイランへの敵視を強め、ブッシュ(子)大統領は02年1月、イラン・イラク・北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と呼びました。

 さらに大きな問題が核問題です。02年8月にイランで秘密の核開発疑惑が浮上。国際社会はイランに核開発をやめるよう求めましたが、イラン側は「原発など平和目的のための核開発だ」と主張し、聞き入れませんでした。国連や米国は経済制裁を強化しますが、イランは態度を変えません。

 しかし、09年に就任したオバマ大統領は、イラン暦の正月にイラン国民に対してビデオメッセージを送るなど友好的な姿勢を見せます。米大統領としては異例です。こうした姿勢に応えてイラン側も歩み寄り、15年7月に米英仏独中露の6カ国とイランが核合意(JCPOA)を結びます。イラン側が核開発を一定程度制限することを条件に、欧米側が経済制裁を緩和するという…

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鵜塚健

1993年入社。大阪社会部、外信部、テヘラン支局長、京都支局次長などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター副部長。3年半のイラン生活で中東料理にはまる。共著に「縦並び社会」(毎日新聞社)、単著に「イランの野望~浮上するシーア派大国」(集英社)。法政大大学院グローバル地域研究所特任研究員。

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