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規制庁長官が対案指示 関電原発 非公開で「不適合」案排除

取材で判明した原子力規制委員会の意思決定過程

 原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の重要方針を決めながら議事録を作成しなかった問題で、「議論用メモ」と印字された配布資料に併記された2案のうち1案は、比較検討するために原子力規制庁の安井正也長官(当時)の指示で追加されたものだった。追加案はその後、委員会(公開会議)で正式決定された。毎日新聞が情報公開請求で入手した担当者の電子メールで判明した。

 今月8日の記者会見で規制委の更田(ふけた)豊志委員長は「資料に基づいて議論はしなかった。意思決定も選択もしていない」としたが、実際には配布資料が方針決定に影響しており、意思決定過程の記録作成を義務づけた公文書管理法に違反する疑いが強まった。

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