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介護人材確保促す 自治体計画に明記 関連法改正案

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影

 地域で暮らす高齢者を支えるため、介護サービスの充実を図る社会福祉法や介護保険法などの改正案概要が12日、判明した。国と自治体に対し、認知症施策推進の努力義務を課すほか、介護人材の確保策を自治体の「介護保険事業計画」に明記することを盛り込む。今月20日召集の通常国会に提出する。

 認知症の人の数は、2025年には700万人で、65歳以上の高齢者の5人に1人を占めると見込…

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