厚生労働省は、障害があるひとり親の家庭への経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を一部受け取れるようにする。両親のいずれかに障害があれば、一部を受け取ることができるのに対し、ひとり親だと支給されず、「不平等」との指摘が出ていた。通常国会に児童扶養手当法の改正案を提出する。

　児童扶養手当は、主に離婚や死別などで低所得のひとり親となった世帯に支給される。両親のいずれかに一定の障害がある場合も対象となる。所得制限があり、1人目の子どもの場合は満額支給で月4万2910円（2019年度）。