露、日米同盟に警戒心 平和条約交渉、強硬姿勢強め

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 ロシアは日露平和条約の締結に先立つ条件として、前提となる文書の作成を求めた。背景には米国との関係改善が見通せない中で、その同盟国である日本への警戒心を拭いきれないロシア側の現状がある。安倍晋三政権は2021年9月までの任期中に平和条約交渉の進展を目指すが、ロシアの強硬な態度に直面し実現が難しくなっている。

 ロシア政府高官は19年1月に平和条約交渉を始めて以来「日露関係を新たなレベルに引き上げるべきだ」(ラブロフ外相)と繰り返し求めてきた。日本が平和条約問題にとどまらず、経済関係の拡大や国際協力に取り組むべきだと主張。日露が包括的な戦略関係を築けない限り、平和条約締結や北方領土の引き渡しに応じない考えも繰り返してきた。

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