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NHKネット同時配信を認可 総務相、費用抑制など条件に

NHK放送センター=東京都渋谷区で2019年3月、嶋野雅明撮影

 高市早苗総務相は14日、NHKが申請したテレビ番組のインターネットでの常時同時配信などの実施基準案について、条件付きで認可した。NHKの業務肥大化への民放などの懸念を踏まえ、ネット業務費用を抑制的に管理する仕組みの早期導入や、民放との連携に向けた協議の場を設けることなどを条件とした。認可を受け、NHKは「総合」と「Eテレ」の番組を対象に、4月から常時同時配信を本格的に始めるが、費用抑制のため当面は1日24時間の「常時」ではなく、時間を制限して配信する。

 総務省は昨年11月、NHKが同年10月に申請したネット業務の実施基準案について、費用が受信料収入の約3・8%に拡大していることを問題視。NHKに、受信料の見直しなどの経営改革と併せて異例の再検討を求めた。これを受け、NHKは昨年12月、東京五輪関連を除くネット業務費に関し、従来と同じ受信料収入の2・5%以内になるように基準案を修正した。同省から求められた業務見直しの一環で、BS4波を3波に整理す…

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