IR誘致を目指し、全国に先駆けて2019年12月に業者の公募手続きを始めた大阪府と大阪市は14日、これまで認めていた職員と業者の短時間の面会を原則禁止するよう指針を厳格化した。汚職事件を受け、改めたとみられる。

　指針では、職員が業者と意見交換する場合、公平性を確保するために目的や期間などを事前にホームページに掲載すると規定しているが、あいさつなど短時間の面会は対象外だった。

　一方、衆院議員、秋元司容疑者の収賄容疑での再逮捕を受け、吉村洋文知事は、「IRそのものに問題があるというよりは議員自身に問題がある。今回の不祥事、犯罪は、大阪で進めていくIRそのものとは無関係だ」と強調した。【道下寛子、芝村侑美】