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個人の投信と株式手数料、ネット証券にゼロの波 背景に米国発の競争激化

投資信託にかかる費用のイメージ

 インターネット証券各社が、個人投資家が投資信託や株式を購入する際の手数料を相次いで無料化している。米国発の競争激化が背景にあり、利用者にはメリットとなるが、手数料はネット証券の収益の柱で業績へのダメージは大きい。消耗戦から抜け出すため新たなビジネスモデルの構築を迫られそうだ。

 投資信託についてはネット証券大手5社が2019年12月、販売手数料の無料化を決め、既に実施している。松井証券が12月2日に無料化方針を示すと、翌3日には楽天証券とマネックス証券が追随。最大手のSBI証券とauカブコム証券も10日までに無料化を決めた。投信は長期保有向きの金融商品で、資産形成を始める若い世代に歓迎されそうだ。

 株式についてはSBI証券と松井証券が19年12月9日、売買手数料の無料枠の拡大を決定。従来は1日の売買代金が10万円まで手数料無料だったのを、50万円に広げた。楽天証券も10日に同様のサービス導入を発表した。auカブコム証券などは資金や株券を顧客に貸し出す信用取引の手数料の無料化も決めた。

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