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韓国大統領、元徴用工問題「日本も解決策を」 米朝関係は「悲観する段階ではない」

ソウルの韓国大統領府で年頭の記者会見を行い、報道陣の質問に答える文在寅大統領=14日、聯合・共同

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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、新年の記者会見を開いた。日韓両政府の懸案となっている元徴用工問題について「被害者たちの同意なしに政府がいくら合意しても問題の解決に役立たないことは、(2015年末の)慰安婦合意時に切実に経験した」と指摘し、「最も重要なことは、被害者たちの同意を得る解決案を用意することだ」と述べた。

 文氏は元徴用工訴訟の弁護団が創設を呼びかける日韓合同の協議体についても「韓国政府は参加する意向がある」と表明した。韓国政府はすでに複数の解決案を提示し、文喜相(ムンヒサン)国会議長が19年12月に国会に提出した法案などを含め、韓国側がさまざまな努力を続けていることを挙げ、「日本も解決策を提示しながら、韓国と膝をつき合わせなければならない」と日本側の対応を求めた。

 賠償を命じた韓国最高裁(大法院)判決などに基づき、日本企業の資産売却手続きが進む現状には「時間的余裕がないため、韓日間の対話が加速されればと思う」と述べるにとどめた。

 一方、日本政府による韓国に対する輸出規制強化措置などの問題について「より簡単に解決できる」と述べ、「早く解決すれば両国間の信頼回復に大きな助けになる」と優先する考えを示した。

 文氏は非核化交渉を巡る米朝関係や南北関係に対しても言及。現状について「楽観できないが、悲観する段階ではない。北朝鮮も依然として対話の門を閉じてはいない」と分析し、南北協力の拡大を通じ米朝対話の促進を目指すとした。文氏は「南北関係は我々の問題で、もう少し主体的に発展させていかなければいけない」と決意を語った。

 記者会見は約110分間行われ、政治・社会分野では検察改革に関して質問が集中した。文氏は19年末に収賄罪などで起訴された曺国(チョグク)前法相について、検察改革に対する寄与は大きいとして「有罪、無罪は裁判結果に任せ、この問題を巡る葛藤はもう終わらせたい」と国民に呼びかけた。【ソウル渋江千春】

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