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韓国大統領、元徴用工問題「日本も解決策を」 米朝関係は「悲観する段階ではない」

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、新年の記者会見を開いた。日韓両政府の懸案となっている元徴用工問題について「被害者たちの同意なしに政府がいくら合意しても問題の解決に役立たないことは、(2015年末の)慰安婦合意時に切実に経験した」と指摘し、「最も重要なことは、被害者たちの同意を得る解決案を用意することだ」と述べた。

 文氏は元徴用工訴訟の弁護団が創設を呼びかける日韓合同の協議体についても「韓国政府は参加する意向がある」と表明した。韓国政府はすでに複数の解決案を提示し、文喜相(ムンヒサン)国会議長が19年12月に国会に提出した法案などを含め、韓国側がさまざまな努力を続けていることを挙げ、「日本も解決策を提示しながら、韓国と膝をつき合わせなければならない」と日本側の対応を求めた。

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