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韓国・光州の元徴用工ら33人、賠償求め追加の集団提訴 日本企業6社に

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 韓国人元徴用工を支援する「民主社会のための弁護士会(民弁)」の光州全羅南道支部と市民団体は14日、光州市内で記者会見し、元徴用工2人と遺族31人が日本企業6社を相手に計14億2500万ウォン(約1億4000万円)の損害賠償を求め集団訴訟を起こしたと明らかにした。

 2018年10月に日本企業に賠償を命じた最高裁判決後、全国で起きた元徴用工関連の追加訴訟は、日本企業11社に対し元徴用工と遺族82人が提起。今回の提訴分を加えると、追加訴訟の原告は、民弁が把握しているだけで少なくとも15社を相手に115人にのぼる。

 今回の光州地域の集団訴訟は、19年4月に元徴用工・遺族の54人が9社を相手に起こした訴訟に続くもの。新たに被告となった企業への原告数は、北海道炭礦汽船15人▽三菱鉱業9人▽三井鉱山3人▽川崎重工業1人。すでに被告の三菱重工業と西松建設に対しても、それぞれ4人と1人が追加提訴した。北海道炭礦汽船は経営難で1995年に会社更生法の申し立てを行い、すでに更生計画を完了している。【ソウル堀山明子】

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