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災害時の福祉避難所設置で協定 奈良・五條市と特養など9施設

福祉避難所の設置運営に関する協定書を交わした五條市の太田好紀市長(手前中央)と各施設の代表者ら=奈良県五條市役所で、萱原健一撮影

 奈良県五條市と市内の特別養護老人ホームや障害者施設など9施設が、災害時に特別な配慮が必要になる高齢者や障害者向けに開設される「福祉避難所」の設置運営に関する協定を結んだ。福祉避難所は県内39市町村のうち34市町村が施設の指定を済ませているが、協定に実効性を持たせるには、高齢者や障害者も参加する実践的な避難訓練の実施が急がれる。【萱原健一】

 五條市は2014年版地域防災計画で既に福祉避難所として民間施設などを指定していたが、実際の運用方法は明確でなかった。今回の協定で、要配慮者の食事や介助の費用は市が負担する▽福祉避難所の管理運営期間は災害発生から原則7日以内――など具体的な基準を定めた。対象者は、高齢者だけで暮らす世帯や独居の高齢者の他、該当する障害や要介護の程度が示された。同市の要配慮者は19年11月1日現在で7559人。

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