メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

株手数料、ゼロの波 ネット証券、初心者狙い 収益直撃「消耗戦」懸念

 インターネット証券各社が、個人投資家が投資信託や株式を購入する際の手数料を相次いで無料化している。米国発の競争激化が背景にあり、利用者にはメリットとなるが、手数料はネット証券の収益の柱で業績へのダメージは大きい。消耗戦から抜け出すため新たなビジネスモデルの構築を迫られそうだ。【松岡大地】

 投資信託についてはネット証券大手5社が2019年12月、販売手数料の無料化を決め、既に実施している。松井証券が12月2日に無料化方針を示すと、翌3日には楽天証券とマネックス証券が追随。最大手のSBI証券とauカブコム証券も10日までに無料化を決めた。投信は長期保有向きの金融商品で、資産形成を始める若い世代に歓迎されそうだ。

 株式についてはSBI証券と松井証券が19年12月9日、売買手数料の無料枠の拡大を決定。従来は1日の…

この記事は有料記事です。

残り1075文字(全文1433文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 日大ラグビー部員を大麻所持容疑で逮捕 部は無期限活動停止に

  2. 7カ月乳児が9階から転落死 母親と訪ねた大阪の市営住宅から

  3. センター試験中スマホ取り出し見つかる 「わからない問題検索しようと」 全科目成績無効

  4. 河井案里議員が登院「区切り付いたら説明したい」

  5. 神戸・須磨の建設会社で発砲か ガラス戸に穴

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです