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日銀、3地域で判断引き下げ 1月の「地域経済報告」

日本銀行本店=2020年1月9日、松倉佑輔撮影

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 日銀は15日、全国9地域の景気情勢をまとめた1月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。米中貿易戦争など海外経済失速の影響で、北陸、東海、中国の3地域で景気の総括判断を前回の2019年10月調査から引き下げた。一方、個人消費は堅調で昨年10月の消費税増税の影響は限定的とした。

 3地域の判断を同時に引き下げたのは昨年4月以来。海外向けの自動車や電子部品の生産が減少したことなどが響いた。関東甲信越や近畿など6地域は判断を据え置いた。

 項目別では近畿、四国、九州・沖縄を除く6地域で「生産」の判断を引き下げた。海外需要の落ち込みが続き、自動車やスマートフォン関連部品の受注が回復していない。関東では台風19号による工場の被災も影響した。

 企業からは「グローバルな自動車販売の先行きに不透明感が強く、生産の持ち直しは期待できない」(横浜・輸送用機械)など不安の声が上がっている。清水季子・名古屋支店長は「春先から工作機械の生産が弱かったなか、海外経済の持ち直しが後ずれしている」と指摘する。

 一方、消費税増税の影響が懸念された「個人消費」については、全9地域で判断を据え置いた。一部に「顧客が節約志向を強めている」(新潟・宿泊、飲食)との声もあったが、雇用や所得は改善を続けており影響は一時的との見方が主流だ。山田泰弘・大阪支店長は「年明けの初売りも好調で堅調な個人消費は戻ってきている」と話した。【高橋祐貴】

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