「契約条件、変わるのはおかしい」楽天市場「送料無料」に出店者反発　公取委に調査要請へ

　楽天が通販サイト「楽天市場」で実施を決めた一定額以上の商品の送料無料化に対し、送料を負担する出店者の一部が「一方的な負担の押しつけ」と反発している。出店者の有志は、独占禁止法違反に当たるとして来週にも公正取引委員会に調査を求める方針。公取委も関心を持っており、楽天の新サービスの行方が注目される。

　楽天は2019年8月、「税込みで3980円以上」の商品を購入すれば送料を無料にする新サービスを発表。同12月に、今年3月18日から実施することを決めた。ライバルであるアマゾンに対抗するのが狙いとみられる。

　アマゾンは自社の販売商品について2000円以上は通常配送無料、会費制の「プライム会員」は全商品を配送無料としている。アマゾン以外の業者が出品する「マーケットプレイス」は出店者が独自に送料を決めるが、出店者がアマゾンの物流網を使っていればアマゾン販売商品と同様の扱いとしている。