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日米欧貿易相 産業補助金規制で合意 強制技術移転も防止へ 中国をけん制

梶山弘志経産相=松本尚也撮影

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 日米欧の貿易担当相は14日、米ワシントンで会合を開き、国内企業への産業補助金を規制する国際ルール案で合意した。共同声明では同案に加え、外国企業に対する技術移転の強制を規制する必要性も明記。世界貿易機関(WTO)加盟国に呼び掛け、国際合意を目指す。国内ハイテク産業を補助金などで支援する中国をけん制する狙いがある。

米通商代表部のライトハイザー代表=AP

 日米欧の貿易担当相会合は昨年5月以来の開催で、今回で7回目。梶山弘志経済産業相、欧州連合(EU)のホーガン欧州委員(貿易担当)が初参加し、米国からはライトハイザー通商代表部(USTR)代表が出席した。梶山経産相は会合後、記者団に「補助金の規律強化や、強制技術移転の防止に向け、日米欧でWTO加盟国への働き掛けを行いつつ議論を継続していく」と述べた。

 今回の会合では、公的機関による際限のない債務保証や、過剰生産を背景に資金繰りで行き詰まる企業への補助金支給、WTOに書面で報告しなかった補助金などを禁止する規制案で合意した。日米欧は、中国政府がハイテク産業育成策「中国製造2025」の一環として国内企業に支給する産業補助金が市場の公平性をゆがめていると問題視しており、昨年5月の前回会合で新規制の導入を目指す方針で一致していた。

 WTOは輸出促進につながる補助金を原則禁止し、貿易に影響を与える可能性のある補助金の報告制度を設けている。しかし、中国は正確な報告を行っていないとされており、日米欧は新規制で既存ルールの実効性を高めたい考え。また、中国政府が中国企業と合弁を組む外資系企業に技術提供を求めてきた慣行も批判しており、日米欧は技術移転の問題でも具体的なルール作りを進める方針だ。【ワシントン中井正裕】

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