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メディア時評

提携後の展望をもっと=周佐喜和・横浜国立大教授

 昨今の世界の自動車産業の話題といえば、新エネルギー自動車や自動運転などに関する技術転換に関するものが中心だろう。新技術開発に伴う投資額は今後ますます高額になっていき、世界的に見て一部の企業しか存続できないだろうという論調が主流のようだ。毎日新聞12月12日朝刊「中国EV販売急減速」や同19日朝刊「いすゞ ボルボと提携」及び「フィアットとPSAが対等合併で最終合意」は、基本的にこの論調に沿ったものだった。ただし、こうした企業間提携あるいは企業統合に関しては、もう少し知りたいこともある。

 単に研究開発資金確保のための規模拡大というだけで企業間提携や企業統合を進めて成功する保証はない。記事のように他の自動車メーカーと組むのなら、技術や顧客層(例えば大衆車が得意か高級車が得意か)、世界の中で得意とする地域などで補い合える関係になければ提携や統合はうまくいかないはずだ。違いが大きすぎても(例えばかつてのダイムラーとクライスラーの統合)、似すぎていてもまずい。提携後あるいは統合後の事業展…

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