これでは、まったく説明になっていない。

　公職選挙法違反容疑で、事務所を捜索された河井克行前法相と妻の案里参院議員が、記者団の取材に応じた。だが、２人とも広島地検が捜査中であることを理由に、事実がどうだったのか一切語らなかった。

　捜索の容疑は、昨夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が選挙中、選挙カーの車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったというものだ。克行氏は事実上、案里氏の選挙運動を仕切っていたといわれている。

　克行氏は「説明したい気持ちはある」、案里氏も「把握している事実はある」と述べながら、捜査に支障を来すとして説明を拒んだ。

　しかし、疑いが持たれているのは自分たちの選挙運動である。違法行為がなかったのなら、堂々と主張すればいい。２人の発言が、捜査に悪影響を及ぼすことはあり得ない。

　公選法は、選挙中の車上運動員の日当上限を１万５０００円と定めている。これを上回る報酬を支払えば運動員買収となり、罰則がある。

　買収は自由で公正な選挙を損なう行為であり、公選法で禁じられているのは政治家にとって基本中の基本だ。候補者が関わっていなくても、親族や秘書らが有罪になれば連座制が適用されて当選が無効になる。

　克行氏は昨年１０月、週刊誌の疑惑報道を受けて法相を辞任した。その際に「しっかりと調査して説明責任を果たしていく」と述べた。案里氏も同様のコメントを出していた。

　ところが２人はそれ以降、臨時国会を欠席し続けた。今回は、２カ月半ぶりに公の場に姿を見せた。克行氏は国会審議への影響を避けたかったと釈明し、案里氏は適応障害の療養をしていたと話した。

　しかし、この間に調査の時間や説明の機会は、いくらでもあったはずだ。取材に応じたのは、地検の捜索を理由にすれば、具体的な内容を語らずに済むと判断したからだ、と受け取られても仕方がない。

　同じく公選法違反の疑惑を受けて辞任した菅原一秀前経済産業相も、その後は臨時国会の欠席を続けた。

　安倍晋三首相が政治家の説明責任を強調するのならば、自民党総裁としての指導力を発揮して、国民へきちんとした説明をさせるべきだ。