中東海域で情報収集活動に当たる海上自衛隊の派遣を巡り、17日に開かれた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査では、閣議決定後に悪化した中東情勢について野党側が懸念を示し、派遣決定の撤回を求めた。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とすることや「不測の事態」が起きた際の対応といった課題も浮かび上がった。

　「現在も開戦前夜の危機的状況で全く収まっていない。自衛隊の派遣は当面中止すべきだ」。衆院安保委の閉会中審査で立憲民主党の篠原豪氏が迫ると、河野太郎防衛相は「米国とイランの間で武力行使が行われている状況にはない。方針に変更はない」と突っぱねた。

　閉会中審査で焦点となったのは、中東情勢と海自の派遣に対する評価だ。