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日米安保改定調印60年 中国と対話、地域の安定に 自助努力、同盟に加え 兵庫県立大理事長・五百旗頭真氏

=宮武祐希撮影

 国際環境は10年もたてば大きく変化し、どんな同盟関係も揺らぐのが普通である。それだけに、日米安全保障条約が改定60年を迎えるのは驚きであり、山や谷を越えて持続した日米同盟が今日の大きな資産になっている。

 ソ連の脅威から日本を守るための日米安保条約であったが、冷戦末期になると、日米同盟はアジア太平洋地域の「安定装置」の役割を果たすようになる。当初は米国を中心に日本、韓国、フィリピン、オセアニアなどがそれぞれつながる「ハブ・アンド・スポーク」体制だったが、日本の力が高まるにつれ、日米同盟は広範な地域の秩序を安定させる基軸となり、アジアの他の国は経済・文化活動に専念できるようになった。

 冷戦終結時、「二つの対立する世界」の後に、「一つの平和な世界」になる期待を抱く人が少なくなかった。日米安保条約を「歴史の遺物だ」と不要論を唱える人もいたが、そうはならなかった。93年以降に北朝鮮の核危機や中国による台湾海峡ミサイル危機が相次いで起こったためだ。日本と地域の安全保障のために日米同盟は不可欠と再確認され、日本はかえって同盟を深化させた。さらに日本は湾岸戦争後、国連平和維持活動(PKO…

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