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災害時、性的少数者に「配慮」23% 避難所マニュアル記載 全国121自治体調査

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熊本地震の被災者が集まった避難所。LGBTを含む性的少数者への配慮は避難所運営でも求められている=熊本県西原村で2016年5月12日、森田剛史撮影
熊本地震の被災者が集まった避難所。LGBTを含む性的少数者への配慮は避難所運営でも求められている=熊本県西原村で2016年5月12日、森田剛史撮影

 災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、LGBTを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京23区(計121自治体)の23%にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。性的少数者のカップルが、同居の親族と同様にパートナーの安否情報を得られる自治体も13%に限られており、専門家は改善が必要と指摘する。

 毎日新聞は2019年11月、各自治体にアンケートを送付。12月までに岐阜県と京都府を除く119自治体から回答を得た。性的少数者の被災生活を巡っては、周囲に不審がられるため避難所の男女別のトイレを使えないなどさまざまな困難に直面すると指摘されており、自治体の対応状況を尋ねた。

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