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安保関連のハイテク機器、国産品開発の促進制度を創設 政府が新法案提出へ

通信基地局の世界シェア(売上高)

 政府は、安全保障に関わるハイテク機器について、企業に国産品開発や欧米製品の使用を促す制度を創設する。20日に開幕した通常国会に新法案を提出する。次世代通信規格「5G」設備の導入や無人機「ドローン」の開発などが対象で、サイバー攻撃を受けにくい設備導入を後押しするのが目的。また、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの中国製品を事実上、締め出す狙いもある。

 新制度では、5Gの基地局設備などハイテク機器の安全性や信頼性、供給安定性、国際的な互換性などの指針を策定。企業の5G設備の導入計画やドローンの開発計画などが指針に合致していれば、法人税の負担軽減や日本政策金融公庫による低利融資などの優遇措置を受けられるようにする。計画は経済産業省などが審査する。

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