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プーチン大統領、憲法改正に注力 4月末までに投票実施か

ロシア憲法の冊子を掲げ、政権が主導する改憲に反対するデモの参加者=モスクワで2020年1月19日、大前仁撮影

 ロシアのプーチン大統領が2024年の任期満了後をにらんで政治機構の改革などを唱えたことを受け、ロシア政府は1月中旬から憲法改正に向けた作業に着手した。この中には憲法や国内法を国際法や条約より上位に位置付ける動きも含まれており、外交や経済へ影響を及ぼすのか注目されている。

 プーチン氏は1月15日に議会に対する年次報告演説を実施。憲法改正に臨み▽下院が首相や閣僚を任命する▽上院が情報機関トップの任命に関与する▽諮問機関である国家評議会が実務的な権限を握る――などの案を検討していくべきだと訴えた。

 プーチン氏は18日、第二次大戦の元従軍兵士らとの会合に際して、連続3選禁止の憲法条項を改正してまで大統領にとどまらない考えを示唆。規定通り24年に大統領を退くが、その後は別の役職に就き、事実上の院政を敷くとの観測が強まっている。

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