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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊訴訟控訴審 「何も知らなかった」 原告意見陳述

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応援の寄せ書きを手に報告集会で思いを語った原告団=仙台市青葉区で20日、和田大典撮影
応援の寄せ書きを手に報告集会で思いを語った原告団=仙台市青葉区で20日、和田大典撮影

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が20日、仙台高裁(山本剛史裁判長)であった。原告の一人で飯塚淳子の名で被害を訴える70代女性はこの日の意見陳述で、「旧法のことも国が違法行為をしていたことも当時は知りませんでした」と語り、「(手術から)20年たったから賠償請求できないという1審判決には承服できません」と訴えた。

 飯塚さんは事実上敗訴した昨年5月の仙台地裁判決後、「気分がふさぐようになった」。妊娠できないことを理由に離婚され、悲しみからうつやPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、何度も死ぬことを考えた飯塚さんにとって、なぜ国の責任が問われないのか理解できないためだ。

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