沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する政府見解を展示で説明する政府の「領土・主権展示館」が21日、東京・霞が関の民間ビル1階で再オープンした。韓国外務省の抗議に関し、衛藤晟一・領土問題担当相は21日の記者会見で「過去の歴史的な経過を事実に即し、法的な立場も明確にして丁寧に展示している。ぜひ、ご不満のある国は、おこしいただいて十分みていただきたい」と反論した。

　面積を移転前の7倍の約700平方メートルに拡張。北方領土に関するコーナーを新設し、パネルで「ロシアによる法的根拠のない占拠が続いている」と政府の立場を説明した。政府が日露交渉で避けている「不法占拠」の文言は使用しなかった。