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経団連が春闘指針を発表 日本型雇用システムの転換訴える

経団連=東京都千代田区大手町1で2019年4月2日、高添博之撮影

 経団連は21日、2020年春闘の経営側の交渉指針となる経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を発表した。新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金を特徴とする日本型の雇用システムについて「転換期を迎えている」と提起。専門的な資格や能力を持つ人材を通年採用する「ジョブ型採用」など、経済のグローバル化やデジタル化に対応できる新しい人事・賃金制度への転換を訴えた。

 焦点となる賃上げには「モメンタム(勢い)は維持されている」と言及したが、基本給を底上げするベースアップ(ベア)については、19年に引き続き具体的な数値を示さなかった。ベア自体は「選択肢になり得る」との姿勢は示した。

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