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春闘を働きがい高める交渉の場に 経労委報告

 2020年春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を21日発表した経団連は、従来型の春闘に風穴を開けようとする意欲を文面ににじませた。働き方改革が浸透しつつある中、28日に事実上始まる春闘が働きがいを高めるための交渉の場に生まれ変わるのか注目される。

 「中心課題の一つは、働き手一人ひとりの自発性と主体性を高める『エンゲージメント』(働きがい)の向上である」。経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、経労委報告の序文にこう記して、春闘の改革に向けた思いを込めた。

 労組側からも従来の春闘とは一線を画す動きが出ている。トヨタ自動車労働組合は20年春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)の額が、各組合員の人事評価に応じて従来より差がつく制度の提案を検討している。自動車業界が「100年に1度」と言われる変革期を迎え、電動化や自動運転など次世代技術の競争が激しい中、賃金にメリハリをつけることで競争力の向上につなげる狙いだ。

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