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習主席指示でようやく本腰 新型肺炎で後手に回る中国政府の対応

薬局でマスクを買い求める男性ら=北京で21日、ロイター

 中国湖北省武漢市から感染が拡大した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国政府の対応は後手に回った。一方、日本の専門家は現時点ではコロナウイルスが原因の重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)と比べ重症度は低いとの見方を示している。

 中国の中央・地方政府の新型肺炎への対応は、20日の習近平国家主席による重要指示を境に一変した。沈黙していた地方当局は感染情報や対策を発表するようになり、トップダウンでようやく封じ込めに本腰を入れた形だ。だが、2019年末に武漢市で集団発生が公表されて既に20日間が経過しており、国内では対応の遅れや情報公開に対する批判も目についた。

 習氏は20日の重要指示で「拡大を断固として食い止めなければならない」と強調。情報公開や国際協力の重要性を指摘しつつ、「世論の誘導を強化し、社会の安定を断固として守る」よう求めた。

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