障害者雇用定着へ企業向けeラーニング　具体例使って対応支援

　働く障害者が増える中、身体障害や知的障害と比べて、発達障害を含む精神障害者の離職が早い傾向にあり、定着率向上が課題だ。抽象的な指示が理解しづらかったり、同時に二つの作業をすることが苦手だったりして職場に居づらくなるケースが多いという。そんな中、上司や同僚に指示の出し方などのヒントにしてもらおうと、福岡市の事業者らでつくる団体が、インターネットを使った学習方法「eラーニング」の企業向け教材を開発した。

　2018年4月の改正障害者雇用促進法で、障害者の法定雇用率は従業員数45・5人以上の企業で2・0％から2・2％に引き上げられた。厚生労働省によると、雇用義務のある企業で働く障害者は19年で約56万600人に上り、5年前の約1・3倍だ。一方、同省の別の実態調査（18年）で障害者の平均勤続年数をみると、身体障害の10年2カ月、知的障害の7年5カ月に対して、精神は3年2カ月、発達が3年4カ月と短かった…